全米の経済活動が大きく損なわれた結果、連邦政府も地方政府も支出が激増、税収は大幅ダウン必至。早くも近い将来の公共事業のコスト削減が課題になっているところ。全米を見渡しても儲かっている事業は僅かという異常事態なため既存の税金の増税では対応しきれません。この事情では地方債発行などの手も限られる。

こういう急な事情から人々が喜んでカネを出す政府の増収策が求められており、その中でスポーツ賭博であるとか大麻解禁と言った施策が急浮上しています。この二件はどちらも先行して合法化を実施している州が既にあり、他の州は様子見をしている状態であったと思いますが、これから顕在化する大きな財政危機を穴埋めするために様子見の州が一気に実施に流れる可能性が指摘できます。

スポーツ賭博については当ブログでも何度か触れてます。既にインフラとしての準備はまだ違法の州も含めて各地のカジノで進んでいると理解しています。州当局がOKを出せば実施は比較的容易かつ迅速なはずで、様々な懸念事項はあるもののそういう懸念を押しつぶして一気に合法化するのはアリなのでしょう。何せカネがなくては政府が活動停止してしまうお国柄だけに雪崩を打って合法化に移行する州が出そうです。
協力する側のプロスポーツも2020年2021年シーズンにおける収入が激減するのは必至なのもあり政府側が要請すれば労使ともに早足で協力を批准する可能性があるように思えますね。言ってみれば無観客化で消滅したチケット代を賭博で稼ぎ直す感じですか。個人的意見では得点差が勝敗に優先する関心事項になりそうなどウェルカムとは言い難い動きですが、時代の要請というやつでしょうか。

さあ2021年はアメリカのスポーツ賭博の元年となるか。